iDeCo（個人型確定拠出年金）節税シミュレーション

iDeCoの掛金が小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除されることによる、所得税・復興特別所得税・住民税の年間節税額と、拠出継続年数分の累計節税額を試算します。

計算画面が表示されない場合は、JavaScriptを有効にして再読み込みしてください。下の関連情報や公式情報はそのまま確認できます。

計算の根拠と公式情報

情報確認日：

計算の根拠

年間節税額＝[所得税(課税所得)−所得税(max(0,課税所得−年間掛金))]×(復興特別所得税2.1%を含める場合は1.021倍)＋年間掛金×住民税10%。所得税は国税庁の超過累進税率表（5〜45%の7段階、区分ごとの速算控除額あり）を用い、控除前後の税額の差として計算するため、掛金による課税所得の減少が税率区分をまたぐ場合や、掛金が課税所得を上回る場合でも正確です。拠出限度額は、加入区分別の「iDeCo単体の月額上限」と、企業型DCの事業主掛金額・DB等の他制度掛金相当額（公務員は共済掛金相当額）と合算した「合算枠上限（年度により月額5.5万円または6.2万円）」の小さい方から、入力された他制度拠出額を差し引いて求めます。

計算方法

iDeCoの掛金が小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除される制度を用い、加入区分・適用年度別の拠出限度額の範囲内で、所得税・復興特別所得税・住民税の年間節税額と、入力年数分の累計節税額を試算します。

対象外・確認が必要な条件

  • 所得税と住民税は本来わずかに異なる課税所得金額（基礎控除額の違い等）に基づきますが、本計算機は入力された1つの課税所得金額を両方に共通して使用する簡略化を行っています。
  • 掛金が課税所得金額を上回る場合、所得税・住民税とも実際に控除しきれる範囲（課税所得金額まで）で節税額を計算し、過大な節税額を表示しないようにしています。
  • 拠出限度額の計算は「他制度への月額拠出額」欄への入力値をそのまま用いる簡易試算です。企業型DCの事業主掛金額やDB等の他制度掛金相当額（仮想掛金額）の正式な算定は、加入先の企業年金制度・共済組合発行の資料でご確認ください。
  • 掛金月額が算出された拠出限度額を超える入力、5,000円未満の入力、1,000円単位でない入力はエラーとなり結果を表示しません。
  • iDeCoの資産は原則60歳になるまで引き出せません。60歳到達時点の通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給が開始できる年齢がさらに繰り下がります。
  • 60歳以降に一時金として受け取る際は退職所得控除の対象となり、他の退職金と合算される場合の勤続年数調整など別の計算が必要です。本計算機は拠出時の節税額のみを扱い、受取時の課税計算は行いません。受取時の税額は「退職金の税金」計算機（social:retirement-tax、tax:retirement-tax）をご利用ください。
  • 2026年12月1日施行予定の制度改正（拠出限度額のさらなる引き上げ・企業年金あり区分の個人型上限撤廃・加入可能年齢の70歳未満への拡大）は本計算機の2027年の選択肢に反映済みですが、施行前の情報であり、今後の政省令改正で変更される可能性があります。
  • 所得税率区分・復興特別所得税率・個人住民税の標準税率は現行（2026年8月時点で確認済み）の値を用いています。税制改正大綱（毎年12月公表）で変更がないか都度ご確認ください。

入力例：：会社員（企業年金なし）が課税所得400万円で月2.3万円を20年拠出する例

year
2026
occupationCategory
employeeNoPension
monthlyContributionYen
23000
otherPensionContributionYen
0
taxableIncomeMan
400
years
20
rounding
halfUp

年間節税額は所得税分55,200円＋復興特別所得税分1,159円＋住民税分27,600円の合計83,959円で、20年分の累計節税額は1,679,180円となる試算です。実際の節税額はご本人の申告内容や将来の税制改正により変わります。

公式情報・参考資料

よくある質問

誰向けの計算機ですか？ iDeCo（個人型確定拠出年金）節税シミュレーション

iDeCoの掛金が小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除されることによる、所得税・復興特別所得税・住民税の年間節税額と、拠出継続年数分の累計節税額を試算します。

どんな値を入れればよいですか？

適用対象: 節税 / 節税額＝[所得税(課税所得)−所得税(課税所得−年間掛金、0円未満切上げ)]×(復興特別所得税を含む場合は1.021倍)＋年間掛金×住民税10%。

どの程度の参考値ですか？

iDeCoの掛金が小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除される制度を用い、加入区分・適用年度別の拠出限度額の範囲内で、所得税・復興特別所得税・住民税の年間節税額と、入力年数分の累計節税額を試算します。

使い方

  1. 計算対象の値を入力して「計算する」を押してください。
  2. 計算結果が表示されたら、表示額と元データを比較してください。
  3. 年間節税額＝[所得税(課税所得)−所得税(max(0,課税所得−年間掛金))]×(復興特別所得税2.1%を含める場合は1.021倍)＋年間掛金×住民税10%。所得税は国税庁の超過累進税率表（5〜45%の7段階、区分ごとの速算控除額あり）を用い、控除前後の税額の差として計算するため、掛金による課税所得の減少が税率区分をまたぐ場合や、掛金が課税所得を上回る場合でも正確です。拠出限度額は、加入区分別の「iDeCo単体の月額上限」と、企業型DCの事業主掛金額・DB等の他制度掛金相当額（公務員は共済掛金相当額）と合算した「合算枠上限（年度により月額5.5万円または6.2万円）」の小さい方から、入力された他制度拠出額を差し引いて求めます。

公式情報・参考資料